設立趣意書

我が国は、2007年に総人口に対する65歳以上の高齢者人口の割合（高齢化率）が21.5％となり世界保健機構（WHO）及び国連の定義による「超高齢社会」の高齢化率21％を上回って「超高齢社会」に突入した。さらに2015年版「高齢社会白書」（内閣府）によれば、2015年の高齢化率は26.8％、2025年には30.3％になるものと推計され、世界一のスピードで高齢化が進行することが予測されている。

高齢化率の上昇に伴い、生産年齢人口比率の減少、社会保障費の増加に苦しみ、徐々に衰退する「終わった国」というネガティブなイメージを海外から持たれがちな我が国であるが、2013年9月にブエノスアイレス（アルゼンチン）で行われた第125次国際オリンピック委員会（IOC）総会で、2020年に開催される予定の第32回夏季オリンピック・パラリンピック開催都市が東京に決まった。

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（TOCOG）、政府・各省、東京都、日本オリンピック委員会（JOC）、日本パラリンピック委員会（JPC）、地方自治体、経済団体などがこの大会を単に2020年に東京で行われるスポーツの大会としてだけでなく、2020年以降も含め、日本・世界全体に対し、様々な分野でポジティブなレガシーを残す大会とするべく、2016年から2020年までの具体的なアクションや2020年以降のレガシーを「アクション＆レガシープラン」として2016年にとりまとめ、リオ大会以降、アクションを本格化する予定でいる。

2010年に三菱総合研究所（MRI）が設立した産官学よりなる“地球環境問題を解決した元気な超高齢社会”を目指す会員組織「プラチナ社会研究会」においても、2020年東京オリンピック・パラリンピックを我が国の課題解決の契機とし、レガシー（未来への遺産）の創造に向け、事業・施策の能動的な創出を目標に活動する分科会「レガシー共創協議会」を立ち上げ、平成26年4月より活動を開始している。

「レガシー共創協議会」の4つの分野別タスクフォース（TF）のうちの一つ、「全員参加・人材育成TF」では、五輪を契機にした社会課題の解決に資する基盤・仕組み作り、および2020年以降にも持続可能な仕組みとするため、公的資金の投入なく、経済的自立モデルの実現を目指す６つのプロジェクトが活動を行っている。

私たちの“Cool Seniors in JAPAN”ムーブメント（CSJM）プロジェクトでは、「オリンピック・パラリンピックをキッカケに日本を替える！」をキーワードに、“2020年までに1万人のクールシニアを創出し、東京オリンピック・パラリンピックの場を日本の誇るシニアライフスタイルのショーケースとするとともに、2020年以降はレガシーとして世界へ発信するムーブメント”を喚起することをもって、超高齢社会の日本版成長モデルを世界に発信し、“Cool Seniors in JAPAN”ムーブメントで成熟した超高齢社会へ転換することを目的として活動を続けている。2015年12月末までに体制構築および事業計画策定を完了し、2016年中には事業を開始する予定でいる。

そこで、CSJMプロジェクトを推進することを目的として、クールシニア人材を育成し、その活躍の場を開拓・提供し、世界へ発信するという活動を積極的かつ恒常的に行うためにも、公的機関として運営推進することが肝要であると考える。よってここに、一般社団法人日本クールシニア推進機構の設立を発起する次第である。