一般社団法人日本クールシニア推進機構定款

2016年2月26日制定
第1章 総則

(名称)
第1条    当法人は、一般社団法人日本クールシニア推進機構と称する。
2 当法人の名称の英文における表示はOrganization for Cool Seniors in Japanとする。

(主たる事務所等)
第2条 当法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
2 当法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。

(目的)
第3条 当法人は、2020年までに国内に1万人の“健康意識が高く、新しいことにチャレンジし、役割を持って社会に貢献し、多世代・多国民と積極的にかかわり、シンプルで自律的な生活を意識して行動するシニア”(以下、「クールシニア」という。)を創出し、2020年以降は世界へ発信するムーブメント(以下、“Cool Seniors in JAPAN”ムーブメント又は「クールシニア・ムーブメント」という。)および高齢者の福祉を増進する活動を行い、以て、超高齢社会の日本版成長モデルを世界に発信し、成熟した超高齢社会への転換に寄与することを目的として次の事業を行う。
 1.    “Cool Seniors in JAPAN”ブランドの構築および管理に関する事業
 2.    クールシニアの募集、育成、認定に関する事業
 3.    クールシニア法人クラブ(クールシニア・ムーブメント参加企業の会員組織)会員募集事業
 4.    クールシニアの活躍の場の開拓及び活動支援事業
 5.    クールシニア・クラブ(クールシニアの会員組織)およびクールシニア法人クラブの事務局事業
 6.    クールシニア・ムーブメントを海外へ発信する事業
 7.    高齢社会問題に関するシンクタンク事業
 8.    高齢者向け商品・サービス開発、高齢者活用等に関するコンサルティング事業
 9.    物販事業
 10.    高齢者の福祉の増進を目的とする事業
 11.    その他、当法人の目的を達成するために必要な事業

(公告)
第4条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

(機関の設置)
第5条 当法人は、理事会及び監事を置く。

第2章 社員

(種別)
第6条 当法人の社員は、次の4種とし、⑴法人正社員及び⑵個人正社員(以下、⑴及び⑵を合わせて「正社員」という。)をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)上の社員とする。また以下、(3)及び(4)を合わせて「賛助社員」という。
 ⑴ 法人正社員 当法人の目的に賛同して入会した法人又は団体
 ⑵ 個人正社員 当法人の目的に賛同して入会した個人
 ⑶ 法人賛助社員 当法人の事業を賛助するため入会した法人又は団体
 (4) 個人賛助社員 当法人の事業を賛助するために入会した個人
 (5) 名誉社員 当法人に功労のあった者又は学識経験者で社員総会において推薦された者

(入会)
第7条 正社員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事会の承認を受けなければならない。その承認があったときに正社員となる。
2 賛助社員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、第24条第3項に定める代表理事の承認を受けなければならない。その承認があったときに賛助社員となる。

(経費等の負担)
第8条 正社員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
2 賛助社員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。

(任意退会)
第9条 正社員、賛助社員及び名誉社員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

(除名)
第10条 正社員、賛助社員及び名誉社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、第19条第2項に定める社員総会の特別決議によって当該社員を除名することができる。
 ⑴ この定款その他の規則に違反したとき。 
 ⑵ 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。 
 ⑶ その他の除名すべき正当な事由があるとき。

(社員資格の喪失)
第11条 前2条の場合のほか、正社員及び賛助社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
 ⑴ 会費の納入が継続して2年以上されなかったとき。
 ⑵ 総正社員が同意したとき。
 ⑶ 当該社員が死亡し、又は解散したとき。

(社員資格喪失に伴う権利及び義務)
第12条 正社員及び賛助社員が前3条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する社員としての権利を失い、義務を免れる。正社員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
2 当法人は、正社員及び賛助社員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第3章 社員総会

(種類)
第13条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の2種とする。

(構成)
第14条 社員総会は、正社員をもって構成する。
2 社員総会における議決権は、1正社員当たり1個とする。

(権限)
第15条 社員総会は、次の事項を決議する。
 ⑴ 入会の基準並びに会費及び入会金の金額
 ⑵ 正社員、賛助社員及び名誉社員の除名
 ⑶ 理事及び監事の選任及び解任
 ⑷ 理事及び監事の報酬等の額又はその規定
 ⑸ 各事業年度の決算報告
 ⑹ 定款の変更
 ⑺ 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け
 ⑻ 解散
 ⑼ 合併及び事業の全部又は事業の重要な一部の譲渡
 ⑽ 理事会において社員総会に付議した事項
 ⑾ 前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項

(開催)
第16条 定時社員総会は、毎年1回、毎事業年度終了後3か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。

(招集)
第17条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。ただし、すべての正社員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
2 総正社員の議決権の10分の1以上を有する正社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。

(議長)
第18条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故等による支障があるときは、その社員総会において、出席した正社員の中から議長を選出する。

(決議)
第19条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正社員の議決権の過半数を有する正社員が出席し、出席した正社員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正社員の半数以上であって、総正社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
 ⑴ 正社員、賛助社員及び名誉社員の除名
 ⑵ 監事の解任
 ⑶ 定款の変更
 ⑷ 解散及び合併
 ⑸ 公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産の処分
 ⑹ その他法令で定めた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第24条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(代理)
第20条 社員総会に出席できない正社員は、他の正社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正社員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。

(決議及び報告の省略)
第21条 理事又は正社員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
2 理事が正社員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。

(議事録)
第22条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

(社員総会規則)
第23条 社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会規則による。

第4章 役員等

(役員の設置等)
第24条 当法人に、次の役員を置く。
 ⑴ 理事 3名以上15名以内
 ⑵ 監事 2名以内
2 理事のうち、1名を代表理事とする。また、2名以内を副代表理事とすることができる。
3 理事のうち3名以内を業務執行理事とし、そのうちの1名以内を専務理事、2名以内を常務理事とすることができる。

(選任等)
第25条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2 代表理事、副代表理事、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。
3 監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
4 理事のうち、理事のいずれかの1名とその配偶者又は3親等内の親族その他政令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。
5 他の同一の団体(公益法人を除く。)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして政令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。

(理事の職務権限)
第26条 代表理事は、当法人を代表し、その業務を執行する。
2 副代表理事は、代表理事を補佐する。
3 専務理事は、当法人の業務を執行する。
4 常務理事は、当法人の業務を分担執行する。

(監事の職務権限)
第27条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)
第28条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第24条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(解任)
第29条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正社員の半数以上であって、総正社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

(報酬等)
第30条 理事及び監事の報酬等(報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益をいう。以下同じ。)は、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て支給することができる。

(取引の制限)
第31条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
 ⑴ 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引
 ⑵ 自己又は第三者のためにする当法人との取引
 ⑶ 当法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は、その取引について重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
3 前2項の取扱いについては、第45条に定める理事会規則によるものとする。

(責任の一部免除又は限定)
第32条 当法人は、役員の一般法人法第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

(名誉理事及び顧問)
第33条 当法人に、名誉理事及び若干名の顧問を置くことができる。
2 名誉理事及び顧問は、正社員の中から、理事会において任期を定めた上で選任する。
3 名誉理事及び顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

(名誉理事及び顧問の職務)
第34条 名誉理事及び顧問は、代表理事の諮問に応え、代表理事に対し、意見を述べることができる。

第5章 理事会

(構成)
第35条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権限)
第36条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
 ⑴ 社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定
 ⑵ 規則の制定、変更及び廃止に関する事項
 ⑶ 前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定
 ⑷ 理事の職務の執行の監督
 ⑸ 代表理事、副代表理事、専務理事及び常務理事の選定及び解職
2 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
 ⑴ 重要な財産の処分及び譲受け
 ⑵ 多額の借財
 ⑶ 重要な使用人の選任及び解任
 ⑷ 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止
 ⑸ 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備
 ⑹ 第33条の責任の一部免除

(種類及び開催)
第37条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の2種とする。
2 通常理事会は、毎年4回開催する。
3 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
 ⑴ 代表理事が必要と認めたとき。
 ⑵ 代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって代表理事に招集の請求があったとき。
 ⑶ 前号の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき。
 ⑷ 監事が必要と認めて代表理事に招集の請求があったとき。
 ⑸ 前号の請求があった日から5日以内に、その請求のあった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。

(招集)
第38条 理事会は、代表理事が招集する。ただし、前条第3項第3号により理事が招集する場合及び同項第5号により監事が招集する場合を除く。
2 代表理事は、前条第3項第2号又は第4号に該当する場合は、その請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。

(議長)
第39条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事がこれに当たる。

(決議)
第40条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

(決議の省略)
第41条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。

(報告の省略)
第42条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第91条第2項の規定による報告については、この限りでない。

(議事録)
第43条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事及び監事は、これに署名若しくは記名押印又は電子署名をしなければならない。

(理事会規則)
第44条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第6章 基金

(基金の拠出)
第45条 当法人は、正社員、賛助社員及び名誉社員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができるものとする。

(基金の募集等)
第46条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会の決議を経て代表理事が別に定める基金取扱い規程によるものとする。

(基金の拠出者の権利)
第47条 基金の拠出者は、前条の基金取扱い規程に定める日までその返還を請求することができない。

(基金の返還の手続)
第48条 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般法人法第141条第2項に定める範囲内で行うものとする。

(代替基金の積立て)
第49条 基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、これを取り崩すことはできない。

第7章 計算

(事業年度)
第50条 当法人の事業年度は、毎年1月1日に始まり同年12月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第51条 当法人の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置く。
3 当法人が公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(以下「公益認定法」という。)の規定に基づく公益認定を受けた場合において、第1項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

(事業報告及び決算)
第52条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上、理事会の承認を経て、定時社員総会に報告し、第3号から第5号までの書類については、承認を受けなければならない。
 ⑴ 事業報告
 ⑵ 事業報告の附属明細書
 ⑶ 貸借対照表
 ⑷ 損益計算書(正味財産増減計算書)
 ⑸ 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
 ⑹ 財産目録
 ⑺ キャッシュフロー計算書
2 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間、従たる事務所に3年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
 ⑴ 監査報告
 ⑵ 理事及び監事の名簿
 ⑶ 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
 ⑷ 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

第8章 定款の変更、解散及び清算

(定款の変更)
第53条 この定款は、社員総会において、総正社員の半数以上であって、総正社員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
2 当法人が公益認定法の規定に基づく公益認定を受けた場合において、前項の変更を行ったときは、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。

(解散)
第54条 当法人は、一般法人法第148条第4号から第7号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総正社員の半数以上であって、総正社員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議により解散することができる。

(残余財産の帰属等)
第55条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益認定法第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
2 当法人は、剰余金の分配を行わない。

第9章 委員会

(委員会)
第56条 当法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。
2 委員会の委員は、正社員及び賛助社員並びに学識経験者のうちから理事会が選任する。
3 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第10章 事務局

(設置等)
第57条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長及び重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、代表理事が理事会の決議により別に定める。

第11章 情報公開及び個人情報の保護

(情報公開)
第58条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。

(個人情報の保護)
第59条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第12章 附 則

(委任)
第60条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

(特別の利益の禁止)
第61条 当法人は、当法人に財産の贈与若しくは遺贈をする者、当法人の役員若しくは正社員又はこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。

(最初の事業年度)
第62条 当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の成立の日から平成28年12月31日までとする。

 
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